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住宅ローンの諸費用には何が必要?

住宅ローンは全て無料で貸してくれるわけではありませんので、住宅ローンを借りるためには税金や保証料など諸費用が必要になってきます。意外に多くの費用が必要となってくる住宅ローンの諸費用にはどのような費用が必要なのかについて紹介していきます。

■住宅ローンの諸費用だけでも多くの金額が必要!

どんな諸費用が必要?」でも紹介していますが、家づくりにおいては工事費以外にも諸費用と呼ばれる費用が必要になってきます。

特に住宅ローンにおいては、住宅ローンを借り入れるための費用が多く必要になりますので、住宅ローンに絞った諸費用について紹介していきます。

まず必要になる諸費用としては印紙税があります。これは、建築工事請負契約書に貼付する印紙とはまた別となり、住宅ローンを借りるための金銭消費貸借契約書に貼付するために必要となります。印紙税自体は金額により必要な金額が決まっていますので、参考に紹介しておきます。

印紙税金額
500万円を超え1千万円以下のもの 1万円
1千万円を超え5千万円以下のもの 2万円
5千万円を超え1億円以下のもの 6万円

次に必要になる諸費用としては、登録免許税が必要になります。

登録免許税自体は住宅ローンに関係なく必要になるものですが、住宅ローンの抵当権を設定するためには必要となるものですので今回は含めています。そして登記を司法書士に依頼することになれば当然登記手数料も必要になってきます。

■借りるための費用が足りないということが無いように...

次は融資手数料ですが、この金額については金融機関により異なってきます。

金額は31,500円など固定の場合もあれば、融資金額の1.5%など税率によって金額が決まる場合とがありますので、利用したいと考えている金融金額の融資手数料がどうなっているかは事前に調べておいた方がいいでしょう。

次は3つの保険料についてです。その3つとは、火災保険料、地震保険料、団体信用生命保険料の3つになります。

厳密に言えば保険料は住宅ローンとは関係ないのですが、住宅ローンを借りる際には基本的に保険の加入が必須条件となりますので、この保険についても住宅ローン諸費用の中に含めておきます。尚、地震保険については必須ではないところもあります。

ただ、団体信用生命保険料については少し注意が必要です。通常の住宅ローンであれば団体信用生命保険料は強制加入になっているため、保険料自体は金利に含まれていることがほとんどですので別途費用が必要になることはあまりないのですが、フラット35は任意加入の為別途保険料が必要となります。

火災保険・地震保険・団体信用生命保険にそれぞれ加入することになるとそれなりの金額が必要となってきますので、あらかじめ用意は忘れないようにしましょう。

最後に、保証協会や保証会社に支払うことになる保証料についてです。

この保証料も非常に金額が大きくなるため注意が必要なのですが、最近ではこの保証料が必要ない住宅ローンも増えてきています。金額的には非常に大きいので、借りようとしている住宅ローンに保証料が必要かどうかということは事前に調べておくことが必要でしょう。

このように住宅ローンに関わる諸費用だけでも色々な費用が必要となってきます。住宅ローンの審査が通っても借りるための費用がない、となったらどうしようもありませんので、事前にどれぐらいの金額が必要になるのか、ということについては調べておくようにしましょうね。

住宅ローンの諸費用には何が必要?まとめ
●住宅ローンに関わる諸費用としては、金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代、登録免許税、登記手数料、融資手数料、火災保険料、地震保険料、団体信用生命保険料、保証料が必要となる。
●住宅ローンを借りるための諸費用にはどれぐらいの金額が必要になるかということは事前に調べておくことが必要
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