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確認申請の厳格化による注意点

確認申請が厳格化されたことにより、軽微な変更を除いては着工後の変更は計画変更申請の提出が必要になりました。安心感だけではなく費用も高くなった確認申請の厳格化における注意点について紹介していきます。

■確認申請の厳格化により着工後の変更を行いにくくなった

耐震偽装事件、俗に言う姉歯事件が起きたことによって、確認申請が厳格化されることとなりました。

厳格化されたこと自体は良いことでしょう。あくまでも施主にとっては欠陥住宅をつかむ可能性が低くなったということでもありますので、喜ぶ点でもあります。

とはいえ、厳格化されたことで注意する点も出てきました。それは、着工後の変更を行いにくくなった、ということです。

軽微な変更を除いては、設計上変更点が発生すると、計画変更申請が必要になり、内容によっては一時工事を中断しなければならない場合も出てきました。その結果、竣工自体が遅れてしまう可能性があるため、変更したくても変更できない、というケースも出てきました。

もちろん問題なく変更できるケースもあるのですが、やはり基本的には着工後の変更を行わないように、着工前にしっかりと詰めておく、ということが必要でしょう。

■安心感も費用も高くなった!?

そして、別の問題としては、設計する側の問題になりますが、作成しなければならない図面が増えました。そのこと自体は施主としてはむしろありがたいことではありますが、必要な図面が増えるということはイコール設計する側の手間が増えるということになります。

そしてそれがそのまま施主側に費用という形で乗っかってくることになりました。もちろん会社によって対応は異なりますが、以前より手間が増えた分だけ費用が高くなっている会社もあるのが事実です。

確認申請が厳格化されたことにより、家自体の安心感は高くなりました。だからこそ制約なども増えている部分がありますので、無駄な費用を支払わないで済むように、できるだけ早い段階で詰めるべき部分は詰めておくということを心掛けるようにしましょう。

確認申請の厳格化による注意点まとめ
●施主は欠陥住宅をつかむ可能性が低くなった
●着工後の変更は、軽微な変更を除いては計画変更申請が必要になり、場合により一時工事を中断しなければならない場合もある
●場合によっては、着工後の変更はできない場合もある
●設計・施工費用が高くなっている場合がある
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