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つなぎ融資とは?

住宅ローンの物件の引渡しまでに融資実行が間に合わない際はつなぎ融資が必要になってくる場合があります。つなぎ融資とはどのような借入なのか、ということを紹介していきます。

■住宅ローンの融資が間に合わないことも...

つなぎ融資という言葉を聞いたことはあるでしょうか?

住宅ローンというものは、すぐに融資実行されるものではありません。金融機関に住宅ローンを申し込んでから融資が実行されるまでにやはりある程度の日数は必要となります。

最悪の場合、物件の引渡しまでに融資実行が間に合わないことになってしまい、その間の資金を別の金融機関から借り入れる必要が出てくる場合もあります。

その間の借入のことを「つなぎ融資」といいます。要は融資実行までのつなぎとして利用する住宅ローンになります。

さてこのつなぎ融資ですが、どのような場合に利用することになるのでしょうか?一つは、先ほど紹介した通り、物件の引き渡しの決済日と住宅ローンの融資実行日がずれる場合です。

基本的には物件の引き渡しと同時に残金の支払いが必要となりますが、銀行によっては住宅ローンの融資実行日が固定されており、決済日とずれることとなり、数日ですがつなぎ融資が必要になることもあります。

また買換えの場合もつなぎ融資が必要になることがあります。今現在住んでいる住居を売却し、その資金で新居の代金を支払おうと考えていたが、今の住居がなかなか売れず、先に新居の引き渡し日がくる際もつなぎ融資が必要です。

他にも公的住宅ローンを利用する際にもつなぎ融資が必要になる場合もあります。

■つなぎ融資が必要無いように事前調整を行おう!

ただもっともつなぎ融資が必要になるパターンとしてはやはり家を新築する場合です。建売や分譲マンションを購入するのであれば、頭金さえ支払えば後は残金の一括支払いで済み、つなぎ融資が必要ないことも多いのですが、家の新築の場合は事情が異なります。

家の新築の場合そもそも土地の購入から必要になることが多いです。そして工事代金の支払いも工事着手金に加えて中間金も必要になるなど、よほど現金を保持していない限り途中の支払いを賄うことができません。

だからこそ家を新築する場合は、土地ローンも含めてつなぎ融資が必要になることが多くなってしまうのです。

とはいえ、つなぎ融資が必要になっても必ずつなぎ融資をしなければならないのかというとそういうわけではなく、決済日と融資実行日のずれなどであれば、代理受領にすることでつなぎ融資が必要なくなる場合もあります。

この代理受領とは、工事会社に残金決済を待ってもらい、工事会社が直接金融機関から融資を受け取る契約にしておくことです。

この代理受領にすると、つなぎ融資を使わずとも住宅の引き渡しを受けることが可能になることもあります。ただ、この代理受領ができるかどうかは、工事会社しだいになりますので、事前に代理受領も可能かどうかは確認しておいた方がいいでしょう。

また、同様に決済日と融資実行日のずれであれば、そもそもつなぎ融資が必要にならないように、引き渡し時期を事前に調整しておくということも大事です。つなぎ融資を行うことになれば、余分な手数料や金利の支払いなどが必要になってきますので、使わないですむなら使わないにこしたことはありません。

直前になってから実はつなぎ融資が必要となっても対応が難しい場合は多いです。

だからこそ自分たちの経済状況も踏まえてつなぎ融資がを利用する必要があるかどうかは事前に確認しておくということが大事になりますので、忘れないようにしてくださいね。

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